鳥取相続遺言相談センターの「家族信託丸ごとサポートプラン」
わかりにくい「家族信託」のあれこれを全部詰めたプランができました！
鳥取相続遺言相談センターの家族信託の専門家が、お客様のご家庭に最善な活用方法をご提案し、契約書作成まで全面的にサポートいたします！
生前対策をご検討中の皆様のお悩みあるある
- 経営しているアパート運営が、高齢によりできなくなるのではないか
- いずれは自宅を売って、その資金を高齢者施設入居の際の費用に充てるつもりでいるが、認知症になったら売却できない
- 自分の亡き後、障害のある子供が生活できるか不安
- 息子には跡継ぎがいないため、先祖代々受け継いできた土地がどうなるか不安
- 自分の亡き後、家族同然のペットはどうなってしまうのか不安
- 自分が認知症になると事業が傾くのではないか
将来のお悩みは家族信託で解決！
ご家庭の将来設計に合わせて、柔軟に財産管理・遺産承継の設定ができる家族信託は、従来の生前対策である遺言や成年後見制度では難しかったご希望についても、実現できる可能性があります。
当事務所では、家族信託の専門家がお客様の生前対策を全面的にサポートいたしますので、まずは無料相談の場で、お客様の将来設計やお悩みをお聞かせください。
ご相談は完全に無料！
お気軽にご相談ください！
まずは家族信託について
知ろう！
家族信託という言葉は聞いたことがあっても、具体的なことまではわからないという方が多いのではないでしょうか。
家族信託は、家族など信頼できる人と信託契約を結んで、ご自身の財産の管理、運用、処分について託す財産管理の方法です。財産を託す人を委託者、委託者のために財産の運用、管理、処分を行う人を受託者、利益を得る人を受益者といいます。
家族信託は従来の生前対策と比べ、信託の目的、信託財産および管理方法、信託開始の時期、信託の終了条件などを自由に設定できるようになったため、各ご家庭の希望に沿った活用が可能となりました。
例１ 認知症対策としての家族信託
Aさん（80歳）は、近所に住む長男夫婦に時々助けてもらいながら一人で暮らしています。長男夫婦と一緒に住むつもりはなく、いずれは自宅を売却して、その売却金を資金として高齢者施設への入居を検討しています。
【問題点】
- 自宅売却前に認知症を発症してしまったら売却できない
- 成年後見制度は自宅売却には適さない
- 息子に自宅を譲ると、贈与税や不動産取得税がかかる
【家族信託のご提案】
ご相談者様がお元気なうちにご子息を受託者とする家族信託契約をしておけば、ご自身が認知症を発症した後であっても財産管理を行う受託者が自宅を売却することができます。また、ご子息は受益者ではないため、贈与税や不動産取得税はかかりません。
例2 受け継いだ土地を孫に承継させるため家族信託を活用
長男夫婦と同居中のBさん（80歳）。妻はすでに他界しており、２人の子供がいます。Bさんには先祖代々受け継いできた土地がありますが、子供のいない長男夫婦に土地を譲った場合、長男が嫁より先に亡くなると、その土地の権利は嫁の家系に移ることになるので躊躇しています。
そこで長女の息子である孫に相続させることを検討していますが、長男との間でトラブルになるのではと懸念しています。
【問題点】
- 遺言では、長男の相続までしか指示できない
- 長女の子に土地を譲る旨の遺言書を作成した場合、親族関係が悪くなる恐れがある
- 長男が嫁より先に亡くなった場合、土地が長女に渡るとは限らない
【家族信託のご提案】
家族信託では受益者の承継先を先の先…と決めることができるため、まず長男に相続させ、その後長男が亡くなった後は孫に、という内容を契約書に記載します。
ご相談は完全に無料！
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家族信託を活用したいのに…
- 活用方法がたくさんあって、どれが我が家に最適かわからない
- 家族信託の始め方がわからない
- 契約書の作成方法がわからない
- 公証役場ではどうしたらいい？ 等
せっかく家族信託に興味を持ったのに、このようなお悩みから足踏みをしている方が多いようです。
自由に設計できる家族信託ですが、個人の方がご自身で始めるには少々ハードルが高いかもしれません。
家族信託に興味を持ったら…専門家にご相談ください！
家族信託は自由に設定できるからこそ、それぞれのご家庭の事情に合わせて契約内容を考える必要があり、家族信託に関する知識や経験を豊富に持つ法律のプロのアドバイスが欠かせません。
家族信託のプロが、理想的な家族信託契約書の作成をご提案します！
ご相談は完全に無料！
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鳥取相続遺言相談センターの家族信託サポートプラン
鳥取相続遺言相談センターでは、家族信託契約の手続きすべてをサポートするプランをご用意しています。
無料相談
必要書類の収集
- 戸籍謄本
- 住民票
- 登記簿謄本
- 評価証明書
信託契約書の文案確認・作成
公証人のチェック
公証役場にて信託契約書の作成
法務局にて信託登記の申請
信託財産（金融資産）の管理
※信託専用口座の開設
鳥取相続遺言相談センターの家族信託サポートプラン ご依頼費用
- 信託対象となる不動産1件と金融資産の合計金額となります。不動産が2件以上の場合は別途見積りとなります。
- 複雑な事案等においては別途、信託専門の弁護士によるリーガルチェック報酬が必要となる場合があります。
- 信託監督人・受益者代理人・信託管理人への就任は、別途見積りとなります。
個別費用の目安(税込表示)
- 事前のスキーム確認（3回×2時間） ※報酬15％： 79,200円
- 信託契約書の作成：140,800円
- 公正証書の作成：55,000円
※公正証書で作成しない場合、別途リーガルチェック - 信託スキームにおける税務チェック ※報酬25％：132,000円
- 信託不動産の登記申請（1件）：88,000円
※登記件数が複数ある場合、件数分の加算があります
※不動産の名義変更は、司法書士業務となるため、提携の司法書士事務所と連携します。上記の目安は一般的な登記申請の場合であり、登記申請の件数、筆数、不動産の価格、その他によって報酬が変わる場合があります。費用につきましては、事前にご案内させていただきます。 - 運用に関するアドバイス： 33,000円
※信託契約締結後の管理運用についてご案内致します。
ご相談は完全に無料！
お気軽にご相談ください！
なぜ鳥取相続遺言相談センターの
家族信託が選ばれるのか
１．家族信託の実績・経験が豊富な専門家によるご提案！
鳥取相続遺言相談センターの専門家は、家族信託に関する最先端の法律知識を常にアップデートしています。
家族信託は新しい制度であるがゆえ、非常に難易度の高い分野でもあります。相続の専門家でも家族信託はわからないという方が多いのが現状です。
鳥取相続遺言相談センターは、相続に関する知識と実績を誇る相続の専門事務所という強みを生かし、いち早く家族信託に着目し、これまで多くのお客様のご家庭事情に合わせて最善のご提案をしてきました。
鳥取相続遺言相談センターでは無料相談会においても決して手を抜くことはせず、お客様のお悩みに対し真摯に向き合います。また、相続を専門とする事務所であることから、お客様のお悩みに対して家族信託のご提案だけでなく、遺言書の作成や任意後見の活用など、さまざまな方面からお客様の今後のライフステージを見据えた最適なご提案をさせていただきます。
２．精度の高い契約書作成は、家族信託・契約書作成のプロにお任せください！
最初に作成する信託契約書の内容が、将来を左右するカギとなります。
鳥取相続遺言相談センターでは将来起こりうる不都合を想定し、円滑な手続きとなるように契約内容を考えます。
契約書は法律に沿ったものを作成する必要があります。また、家族信託はそれぞれのご家庭事情に対応できるようオリジナルで契約内容を考えなければならないため、契約書の「ひな形」は役に立たないことが多く、専門家に任せるのが良いといえます。
鳥取相続遺言相談センターでは、家族信託の案件に多数携わってきた信託契約書のプロでもある行政書士が、お客様に最適な文案を作成いたします。
３．明瞭な料金設定
士業事務所へ依頼される際、最終的にかかる費用がわからないと契約を躊躇されると思いますが、契約時に最終的に支払う金額がわかれば安心して任せられます。
当事務所では、ご相談の際に今後発生する費用の内訳や総額について詳しくご説明いたします。手続きを進めるうえでお客様が追加で依頼される場合には、その都度、明確な料金をお客様に提示させていただいております。
４．あらゆるご相談に対し、弁護士・司法書士・税理士と連携して完全サポート！
お客様のご相談内容によっては、行政書士の専門の枠を越え、弁護士、司法書士、税理士等の専門分野となる場合があります。
そのような場合でも、お客様には依頼内容に合わせて事務所を探すお手間は取らせません。
当事務所がパートナーを組む各士業事務所をご紹介させていただき、お客様から許可をいただいたうえで、必要書類や進捗状況を共有し、ノンストップで進めることができるよう連携してサポートいたします。
