相続人の権利〈寄与分〉

相続において、被相続人が生前に所有していた財産の維持、または増加について特に尽力した相続人に対して財産を多く分け、他の相続人との間に公平性を図る制度を「寄与分」といいます。

相続における分割方法は基本的に、民法にて定められる法定相続分が基準となりますが、一定の限られた場合のみ寄与分が認められることがあります。

以下にて実際に寄与分が認められた事例を挙げますので、参考にしてみてください。

民法では寄与分を主張できる人について、以下のように定めています。

“共同相続人中に、被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者”

民法第904条2項引用

実際に寄与分が認められた事例としては、以下のようなものがあります。

• 被相続人が経営する事業に貢献し、財産の維持、増加を行った
• 被相続人に対して生活費・医療費を援助し、財産の維持、増加を行った
• 被相続人に対して介護や看護をし、財産の維持、増加に貢献した

寄与分の主張が認められると、他の相続人の取り分が少なくなってしまうため、相続人同士でトラブルとなる可能性があります。寄与分を主張するにあたっては十分に検討する必要があります。

寄与分の主張をする方法についてお伝えします。

1.遺産分割協議にて主張する

被相続人に対して長年介護をしていた、被相続人が経営する事業の業績を伸ばしたなど、被相続人の財産の維持、増加に貢献していた相続人は、遺産分割協議にて寄与分を主張します。

2.家庭裁判所にて寄与分を定める処分調停を申し立てる

遺産分割協議にて寄与分の主張が通らなかった、協議ができないという際には、家庭裁判所に処分調停を申し立てます。
調停手続きでは当事者双方から事情を聴いたうえで解決策を提示したり、解決のためのアドバイスをしたりして合意を目指します。

3.家庭裁判所にて審判手続きをする

処分調停の話し合いがまとまらず、調停が不成立になった場合には審判手続きを行います。

繰り返しになりますが、寄与分を主張することで相続人同士や親族同士のトラブルに発展する可能性もあります。
寄与分の主張を検討している場合には、相続の専門家へ相談することをおすすめします。