相続税申告の期限は

相続の開始（被相続人の亡くなった日）を知った日の翌日から10か月以内です！

「相続税申告の対象者に該当するかも…」と思われた方は、対象者かどうかの確認を行いましょう。
基礎控除額より相続財産が多い場合、超えた額に対して相続税が課せられます。基礎控除額の算定方法は下記の図をご参考ください。

例 遺産総額6,000万円、債務500万円、生前贈与なし、相続人２名の場合

ポイント(1)正しい納税額が計算できず、余計な税金を納めることに

相続税には納税額を下げるさまざまな控除や特例があり、要件があえばそれらを適用することが可能です。
しかしながら、特例の内容は専門的な用語で書かれていることが多く、内容を理解すること自体、一般の方にはハードルが高いといえます。

控除等が活用できなくても相続税申告は行えますが、その分余計な税金を納めることになります。残念ながら自ら還付請求の手続きをしない限り、払いすぎた税金が戻ることはありません。
ご自身で行うことにこだわった結果、専門家に依頼したほうが税額を抑えられたというケースもありえるのです。

ポイント(2)添付書類が揃えられない

相続税申告の際には申告書以外にも戸籍謄本や相続財産を証明する書類など、複数の根拠資料を添付しなければなりません。

ほとんどの書類は金融機関や法務局、市役所等で取り寄せる必要があり、発行を依頼するにも準備すべき書類が存在します。必要書類がきちんと揃えられないと相続税を正しく計算できないため、不都合が生じることになります。

ポイント(3)財産の評価方法がわからない

相続税計算の下地となる財産評価額の算出方法にはルールが存在します。とくに土地は複雑なルールを理解し適切な額を算出できない限り、正しい納税額にたどり着くことはできません。

なお、計算に誤りがあると追徴課税を納めなければいけなくなる可能性もあるので注意しましょう。