遺産相続において遺産分割協議書は必ず作成しなければならないのか行政書士の先生に伺います。（鳥取）

鳥取の50代会社員です。先月父が亡くなったので鳥取市の斎場で見送りました。父は80代であったのと、長らく持病を抱えていたため遺産相続が近いことを私達家族もある程度覚悟していましたが、実際に父の亡骸を目の前にすると悲しいもので自然と色々思い出されます。とはいえ親を亡くした経験のある友人から遺産相続手続きは大変だと聞いていたので、悲しんでいる場合ではないと喝を入れ、今は遺産相続手続きに着手し始めています。まず自宅で遺品整理を行って遺言書を探しましたが、結局遺言書は見つかりませんでした。ほぼ同時進行で戸籍を取り寄せ遺産相続人を確定し、私と近所に住む妹と母の3人でした。父の相続財産は、自宅と預貯金が数百万円程度だったので遺品整理をした際に遺産分割について話し合いを行い、すんなりまとまりました。遺産分割協議書を作成するまでもないと思うのですがどうでしょうか。（鳥取）

遺産分割協議書は遺産相続手続きの際に使用するだけでなく、のちの安心のためにも作成しましょう。

遺産相続においては基本的に遺言書の内容が何よりも優先されるため、遺言書が残されていた相続では遺産分割協議をおこなう必要はなく、したがって遺産分割協議書も作成する必要はありませんが、ご相談者様は遺言書が見つからなかったとのことですので遺産分割協議をおこない、遺産分割協議書を作成することをお勧めします。そもそも遺産分割協議書とは、相続が発生すると被相続人（亡くなった方）の財産は一旦相続人全員の共有の財産となるため遺産分割を行う必要があり、その話し合い（遺産分割協議）でまとまった内容を書面にしたものを言います。この遺産分割協議書の作成は義務ではありませんが、自宅など不動産の名義変更時や銀行口座の解約時に必要となるため作成することが望ましいでしょう。
また、遺産相続は、財産が手に入る機会となるため揉め事に発展しやすく、仲の良いご家族だから大丈夫という事はなく、仲が良いからこそ本音でぶつかり合うことが多く、後にトラブルに発展することも少なくありません。相続人同士「言った言わない」の争いとなった際の内容確認のためにも、遺産分割協議書を作成しておくと良いでしょう。

【遺言書がない遺産相続において遺産分割協議書が必要なケース】

・不動産の相続登記

・相続税申告

・金融機関の預貯金口座が多い場合、遺産分割協議書がないと各金融機関の所定用紙に相続人全員の署名押印が必要となる

・相続人同士のトラブル回避として

鳥取相続遺言相談センターは、相続手続きの専門家として、鳥取エリアの皆様をはじめ、鳥取周辺の皆様から多くのご相談、ご依頼をいただいております。
鳥取相続遺言相談センターでは、ご依頼いただいた皆様の相続手続きについて、鳥取の地域事情に詳しい行政書士が親身になってサポートさせていただきます。まずは鳥取相続遺言相談センターの初回無料相談をご利用のうえ、お気軽にご相談ください。鳥取相続遺言相談センターのスタッフ一同、鳥取の皆様、ならびに鳥取で相続手続きができる事務所をお探しの皆様からのご連絡を心よりお待ち申し上げます。

相続手続きは、素人には難しいものなのでしょうか（鳥取）

先日、鳥取に住んでいる妻の父が亡くなりました。妻の母は健在で鳥取市内の自宅で暮らしています。妻は一人っ子で兄弟姉妹はおりません。義理の父の相続をすることになったのですが、義理の母も妻もそういった手続きには不得意であることから、私にお願いしたいというのです。
義理の父の財産は、鳥取市内にある自宅と、預金、車、そしてどうやら先祖代々受け継いでいるという土地が鳥取のどこかにあるというのです。また、借金はないようです。
私の両親はまだ健在で、私自身も相続手続きは初めての経験です。インターネット等で色々と調べてみてはいるのですが、相続手続きは専門家に相談せずに進めることは出来るのでしょうか。（鳥取）

相続手続きは、専門家が必要な手続きではありません。

相続手続きは、行政書士や司法書士といった国家資格者のみが行う手続きというわけではありません。ご相談者ご自身で手続きを進めることが可能です。ですが相続手続きの中には期限が決まっているものもあるため、よく確認して期限内に済ませられるよう注意する必要がございます。

ここでは、相続手続きにおいて必要となる戸籍収集について説明させていただければと存じます。相続手続きを行う際には、その相続人が被相続人の法定相続人であることを第三者に証明する必要があります。戸籍収集を行うことでその相続人が被相続人の法定相続人であることを証明させるのです。ご相談者様の場合でも、義理のお父様の相続人が誰にあたるのかを調査する必要があります。義理のお父様の相続人にあたる人物は、配偶者である義理のお母様と、子供である奥様になるようですが、実際に法定相続人がお2人だけなのかを証明する必要があります。なぜならば、もしも他の法定相続人の存在を知らなかった場合に遺産分割協議をしたとしてもその協議は無効になってしまうのです。他に相続人はいないといった確信があったとしても、義理のお父様の戸籍を収集し、法定相続人を確定させましょう。ここでお伝えする戸籍収集とは、被相続人である義理のお父様の生まれてからお亡くなりになるまでの全ての戸籍と相続人の現在の戸籍を収集することです。戸籍謄本は、不動産の名義変更や財産調査の時にも必要になってきます。また、多くの方は生まれてから亡くなるまでの間、複数回転籍をしています。そういった過去の戸籍謄本を取得するには、籍の置かれていた各自治体へお問い合わせが必要です。郵送などで取り寄せることも可能ですが、請求できる権限を証明するためにはまた違った書類を用意したり、受け取るまでに日数がかかったりとどうしても手間と時間を要してしまいます。お仕事をされている現役世代の方はこうした時間が取るのが方は難しいという方、もしくは手続きが煩雑で手をつけたものの、中々先に進めないと悩んでしまう方もいらっしゃいます。

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行政書士の先生にご相談です。内縁の妻に自分の財産を残したいのですが可能でしょうか。（鳥取）

私は６年前に前妻と離婚し、現在は籍の入っていない内縁関係の妻と鳥取で生活をしています。子供は元妻との間に一人おり、息子のことも考えて籍はまだ入れずにいます。現在は完治していますが、昨年自分が病気をしたこともあり今後のことについてきちんとしておこうと考えはじめました。内縁関係の妻と前妻との息子という事で、一般的な家庭と比べると複雑になりますので、自分が元気なうちに準備をしておきたいと思っています。色々と自分で調べた結果、遺言書を残すことがいいのではないかと思っています。今のままでは内縁関係の妻には自分の財産は何一つ残せないということですので、どうにか私にもしものことがあった後に不自由のないように準備をしておきたいのです。遺言書を作る場合のアドバイスをお願いいたします。（鳥取）

内縁関係の奥様と息子様の両者が不服のない内容で遺言書を作成しましょう。

ご相談者様のおっしゃる通り、今何の対策もしていないままであれば、内縁関係の奥様には相続権はありません。推定相続人となる息子様が全ての財産を相続することになるかと思いますが、遺言書を作成することで相続人ではない人物にも遺贈という形で財産を残すことが可能になります。

遺言書にはいくつか種類がありますが、公正証書遺言の作成をお勧めいたします。公正証書遺言とは、公証役場で公正証書により作成をする遺言書のことです。遺言書の原本を公証役場で保管してもらえることができるため紛失の心配がありません。そして、公証人が遺言の内容について本人より聴き取りを行い作成しますので、自分で作る自筆証書遺言よりも確実な遺言書をのこすことができます。

また、実際に遺言の内容を執り行う際に確実に手続きが進むよう、遺言執行者を指定することをおすすめいたします。遺言執行者とは、相続の発生時に遺言の記載内容通りに財産分割の手続きを法的に進めることができる権限を持つ者をいい、相続手続きを行う際に奥様の手を煩わせることなく完了させるために必要になります。

遺言書を作成する際に注意したい点が、遺留分についてです。遺留分とは、法定相続人である息子様にある相続財産の一定割合を受け取れるように法律で定められている取得分の割合のことをいいます。例えば、内縁関係の奥様に全ての財産を遺贈してしまうと、息子様の遺留分を侵害していることになり、もしも息子様が内縁関係の奥様へと自分の遺留分侵害額を請求したら裁判沙汰となってしまうことも考えられるのです。

ご自身亡き後に、内縁の奥様と息子様が揉めることのないよう、両者が納得いく内容で遺言書を作成しましょう。

鳥取にお住いの皆さま、遺言書の作成を検討される方は年々増えております。実際に多くのご相談を当センターでも承っておりますので、同じようなお悩みをお持ちでしたらぜひ一度当センターの無料相談をご利用ください。相続の専門家である行政書士が、親身に対応をさせていただきます。