手続き丸ごと代行パック
相続が発生すると相続人などの近親者は、年金支給停止の手続きや水道・ガス等のライフラインの解約手続きなど、被相続人の生前の生活に関わる手続きのほか、相続手続きや遺産整理、状況によっては相続税申告など、50以上の事務手続きをこなさなければいけません。
処理しなければならない項目が膨大なため、手続きを行う人にかかる負担も非常に大きくなります。それゆえ必要最低限の手続きのみをこなし、そのままにしている方も少なくないのが実情です。
しかしこれらの手続きの中には期限が定められているものも存在し、面倒だからと後回しにすると後々取り返しがつかなくなることもあります。特に相続税申告は申告期内に手続きを完了しないと控除等が適用できなくなるだけでなく、追徴課税も課せられてしまうので注意が必要です。
また、故人宅を長期間空き家にすると空き巣や放火の被害に遭う危険性も高くなるうえ、管理責任を問われ不利な状況に追い込まれるかもしれません。
行うべき手続きを放置することはけして得策ではないため、ご自身で行うことが難しい場合には早めに専門家に相談することをおすすめします。
鳥取相続遺言相談センターでは、各種専門家や専門業者と連携し、死後の事務手続き関係を丸ごとお手伝いいたします。具体的には下記の内容をお伺いいたしますので、ぜひご参照ください。
①被相続人の死後に必要となる事務手続き
被相続人が生前一人暮らしであった場合、ガス・水道・電気などのライフライン等をそのままにしておくと、余計な費用を支払うことになってしまいます。また介護施設等に入居していたら退去手続きをいち早く行わなければいけません。
鳥取相続遺言相談センターではこのような死後の事務手続きを、ひととおり代行することが可能です。また、不動産名義変更や年金停止手続等、役所へ申請が必要な事務手続きについても、司法書士や社会保険労務士等と連携し、責任をもって対応いたしますのでご相談ください。
②相続不動産の売却
活用方法が定まらず放置したままの空き家を所有することは、放火や窃盗などの犯罪にまきこまれたり、建物の老朽化によるご近所トラブル等を起こしてしまったりと大きなリスク抱える要因になりかねません。
相続した空き家の売却時に税金の控除が適用できる特例も存在しますので、早めにご相談いただくことをおすすめします。
③遺品整理（故人宅の片づけ）
亡くなった人の遺品整理は膨大な手間と時間がかかる可能性があるため、近年、遺品整理をプロに依頼する方も増えています。
遺品整理代行業者に頼む際には、サービス内容や料金設定が明確になっており、信頼のおける業者を選ぶことが重要です。鳥取相続遺言相談センターでは安心してお任せいただける業者をご紹介いたします。
