思わぬところから遺産相続の話が来ているので、行政書士の先生にご相談です。（鳥取）

私は40代会社員です。私は幼いころに母を亡くし、長い間、鳥取にある実家で父子家庭として暮らしていました。しかし私が25歳の時に父は同年代の女性と良いご縁があり再婚をして、それから父と再婚相手は2人、鳥取の実家で幸せに暮らしていました。しかし先日、その父の再婚相手の方が亡くなったとの連絡が来ました。どうやら持病が急に悪化したとの話でした。鳥取での葬儀を手伝いに行って、参列者の対応も行いました。しかし、そこで父から亡くなった再婚相手の遺産相続についての話をされました。父の再婚相手の方には何度かお会いしていたものの家族としての認識はなく、ですから相続人に自分が加えられる認識は全くありません。父は一緒に遺産相続をして欲しいようですが、実際のところ私は父の再婚相手の法定相続人なのでしょうか。（鳥取）

再婚相手の方と養子縁組をしているのであれば、遺産相続を行う相続人にあたります。

鳥取相続遺言相談センターまでお問い合わせいただきありがとうございます。
まず最初に確認ですが、ご相談者様は再婚相手の方と養子縁組の手続きを行っていますか？養子縁組を行っていなければ相続人にはあたりません。
基本的に子で法定相続人にあたるのは、被相続人の実子か養子である事が条件になります。お父様は、ご相談者様25歳のタイミングで再婚されたとのことでしたので、養子縁組届の届出をされたタイミングが成人になってからであればご自身で自署押印が必須です。そういった事から、ご自身の分からないところで養子縁組されていたという話にはなりませんので、ご自分で養子か否かの判断できるかと思われます。

もしも、ご相談者様が再婚相手の方の養子であれば遺産相続の相続人には当りますが、相続をしたくないと思われている場合には相続放棄を行う事も可能です。ただし、相続放棄には期限がありますのでご注意下さい。

相続は複雑で判断が難しい事柄が多く存在し、しかし期限が設けられている事柄も多く、進め方に悩まれる方が多いかと思います。鳥取相続遺言相談センターでは、鳥取の皆様の遺産相続についてご相談を数多くいただいております。遺産相続について少しでも疑問や質問があれば、ぜひとも鳥取相続遺言相談センターの初回無料相談をご利用下さい。専門家である鳥取相続遺言相談センターが、鳥取の皆様のスムーズな遺産相続のお手伝いをいたします。いつでもお気軽に鳥取相続遺言相談センターの無料相談へとお立ち寄りください。皆さまのお越しを所員一同心よりお待ち申し上げております。

相続財産の調査中ですが銀行の通帳が見つからない場合どうしたらよいか行政書士の先生教えてください。（鳥取）

鳥取在住の主婦です。先日、鳥取市に住む父が亡くなりました。葬儀を終え、今は相続財産の調査をしているところです。鳥取の実家をくまなく調査したのですが、父の退職金を預けてある口座の通帳やカードがありません。生前に、父から退職金はそのまま預金してあることを聞いていたため、あるはずなのですが、どこにも見当たりません。どこの銀行なのか誰も把握していないため、直接問い合わせることもできません。情報としては、”父名義の口座で退職金が入っている”のみです。家族が調べる方法はあるのでしょうか。（鳥取）

相続人であることを証明する戸籍謄本があれば銀行に残高証明書を取り寄せることができます。

まず、亡くなったお父様が遺言書を遺していないかご確認ください。遺言書があれば、遺言書の内容通りに相続手続きを行います。遺言書がない場合、終活ノートやメモ等が無いか探しましょう。相続財産についてまとめている可能性もあります。また銀行からの郵便物や粗品、カレンダーやタオルなどが手がかりになることもあります。それらに銀行名がある場合には直接問い合わせをしましょう。被相続人の遺産のすべての情報を遺族が把握していることはむしろ稀なことです。被相続人のご自宅にあるものの中に少しでも手がかりがないか確認しましょう。

手がかりになるものもない場合には、自宅や被相続人が勤めていた会社付近の銀行に直接問い合わせてみましょう。

銀行に問い合わせをする場合、相続人であることを証明する戸籍謄本の提出が必要になるため、銀行に問い合わせする前に準備しておきましょう。相続人であることが証明できれば、銀行に対して故人の口座の有無、残高証明や取引履歴などの情報開示を請求することが可能です。

相続人を確定するための戸籍謄本の収集や相続財産の調査など、相続手続きには煩雑な手続きが多くあります。思い通りに進まずに専門家に依頼するという方もいらっしゃいます。ご自身での調査に限界がある、または手続きをする時間が無いという方は、相続の専門家にご相談されることをおすすめいたします。

鳥取相続遺言相談センター では、鳥取地域を中心に相続手続きに関するサポートを行っております。初回のご相談は完全に無料で承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。 鳥取相続遺言相談センター 在籍の相続の専門家が鳥取の皆様の相続手続きを親身にサポートいたします。

相続において遺産分割協議書を作成する意味を行政書士の方に伺います。（鳥取）

鳥取の父が75歳で亡くなりました。ここ数年、病気がちだった父は何度か危機を乗り越え、その都度入退院を繰り返していました。毎回「今回は駄目だろう」と思ってきた家族はすでに覚悟はできていたように思います。実は葬儀についても調べたことがあったので、今回も慌てることはありませんでした。また、父の相続財産は、自宅と預貯金が数百万円程度でしたので、葬儀のあとに家族が集まって遺産分割についてある程度の話し合いを済ませてしまいました。相続人である家族は普段から本音で話ができる間柄ですし、今後揉めることもないと思います。家族それぞれ忙しいので、このまま遺産分割の手続きを終わらせたいと思っていますが、遺産分割協議書は作成しなければならないのでしょうか。参考になるか分かりませんが、遺言書は見つかりませんでした。（鳥取）

遺産分割協議書は、相続手続きのためだけではありません。

まず重要なのが、今回の相続では遺言書が無いということです。遺言書のある相続では遺言書の内容に従って遺産分割すればいいので、遺産分割協議をする必要はありませんし、遺産分割協議書も作成しません。一方、遺言書の無い相続では、相続人全員が参加して遺産分割協議を行い、まとまった内容を遺産分割協議書として作成します。
「本音で話ができる家族」だからこそ遺産分割協議では揉める可能性があります。相続は、突然財産が手に入る機会であり、何でも話せるがゆえにお互いの私利私欲が赤裸々に出ることも珍しくありません。相続人同士の揉め事となった際に、内容確認として遺産分割協議書があると安心です。
また、作成した遺産分割協議書は、不動産の名義変更の手続きの際にも必要となるだけでなく、相続税申告でも求められます。ご相談者様の場合、遺言書がない手続きとなりますので、遺産分割協議書を作成されることをお勧めします。

【遺言書がないケースで遺産分割協議書が必要となる場面】

・不動産の相続登記
・相続税申告
・金融機関の預貯金口座が複数ある場合、遺産分割協議書がないと、全ての金融機関の所定用紙に相続人全員の署名押印が必要
・相続人同士のトラブル回避として

鳥取相続遺言相談センターでは、相続手続きについて鳥取の皆様に分かりやすくご説明できるよう、相続手続きの専門家による無料相談の場を設けております。
また、相続手続きのみならず、相続全般に精通した行政書士が鳥取の皆様のお悩みを丁寧にお伺いさせていただいておりますので、遠慮なくお問い合わせください。
鳥取の皆様、ならびに鳥取で相続手続きができる事務所をお探しの皆様からのご連絡を心よりお待ち申し上げております。

遺言書の種類について行政書士の方に伺います。（熊本）

はじめてご相談します。私は熊本で生まれ育った40代の会社員です。70代の父は現在熊本市内の病院に入院しているのですが、先日「遺言書について調べてほしい」と言われました。その時は父が弱音を吐いているのかと思い「遺言書なんてまだ早いよ」と言ったのですが、とりあえず調べておこうと思い問い合わせました。父は小さいながらも会社を経営しているので、色々気になる事があるのかもしれません。私自身で遺言書について調べてみたところ、数種類あるようなので、メリットデメリットなど教えていただけたらと思います。（熊本）

3種類ある遺言書の普通方式についてご説明します。

遺言書の作成が速すぎるということはありません。むしろ、遺言者の判断能力が低下してしまうとお作りいただくことは難しくなりますので、今のうちにご検討頂ければと思います。また、お父様は会社経営をされているとのことで、遺されたご家族のことを思って遺言書の作成をご検討されているのだと拝察します。
遺言書があれば、トラブルに発展しやすい遺産分割協議を行う必要がありません。遺言書の内容に従うことでスムーズな遺産分割を行うことが出来ます。お父様のお気持ちをきちんと反映させた、書き方に間違いのない遺言書を作成するようにしましょう。
遺言書の普通方式には以下の3種類がありますので、お父様のご状況にあったものを選ぶようにしましょう。

①自筆証書遺言　
時間や場所を問わず、お好きなタイミングで作成できる遺言書ですが、遺言者ご自身で遺言内容を書き、署名、押印まで行う必要があります。財産目録は遺言者以外の方がパソコンで作成し、通帳のコピーを添付しても構いません。作成に際して費用はかかりませんが、遺言の方式を守らないと無効とされます。また、開封時、法務局で保管されていない自筆証書遺言は家庭裁判所において検認の手続きが必要です。

②公正証書遺言　
2人以上の証人を用意して、公証役場に出向き、遺言者の遺言内容を聞き取りながら公証人が作成します。作成に際して費用がかかりますが、公証役場に原本が保管されるため、偽造や紛失の心配がないだけでなく、開封時の検認も必要ありません。また、法律の専門家である公証人が作成するので方式についての不備がありません。

③秘密証書遺言　
自筆証書遺言同様に、遺言者が自分で遺言書を作成し公証役場に持ち込み、公証人がその遺言書の存在を証明します。封をして提出するため、本人以外が遺言内容を知ることはありませんが、ゆえに方式不備で無効となる危険性があります。費用がかかるにもかかわらず無効となる可能性があるので現在はあまり使われていません。

皆様に分かりやすくご説明できるよう、相続手続きの専門家による無料相談の場を設けております。
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父の遺産相続で必要になる戸籍はどの戸籍ですか？行政書士の先生教えてください。（鳥取）

鳥取でひとり暮らしをしていた父が亡くなりました。母は５年前に他界しており、私には兄弟、姉妹はいないため相続人は私のみになります。先日、遺産相続の手続きのため、父の銀行の口座がある鳥取市内の某銀行へ行きました。私は予め用意していた父の死亡が分かる戸籍と自分の現在戸籍を銀行に提出したところ、戸籍が不十分と言われ手続きができませんでした。遺産相続の手続きに必要な戸籍はどれを用意したらよいのでしょうか。また、取り寄せ方法についても教えてください。（鳥取）

遺産相続の手続きをするには被相続人の出生から死亡までの戸籍と相続人全員の現在戸籍が必要になります。

遺産相続では手続きをする際に、相続人であることを第三者に証明するために以下の戸籍が必要になります。

• 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍謄本
• 相続人全員の現在の戸籍謄本

被相続人の出生から死亡までの戸籍では、被相続人の出生（誰と誰の間の子か）、兄弟、結婚、子供、死亡についてすべて記録されています。この戸籍によって、両親はだれか、配偶者はいるか、子供はいるか、兄弟はいるのかが分かるため、相続人が誰になるのか確認することができます。被相続人に、ご相談者様以外に認知している子どもや養子がいた場合には、この戸籍から確認することができ、いる場合にはその人も相続人になります。

被相続人の出生から死亡までの戸籍は一か所の市区町村窓口で全て取り寄せることができます。以前は本籍地での請求だったため、過去に戸籍があった市区町村に請求する必要がありましたが、 2024年3月1日より戸籍法の一部が改正され、戸籍の広域交付が開始されたことで一か所で全て戸籍が揃います。ただし、広域交付の制度を利用できるのは本人、配偶者、子、父母などに限られます。兄弟姉妹、代理人は利用することができません。

戸籍の種類はいくつかあり、初めて出生から死亡までの戸籍を取り寄せる方にとっては混乱なさるかもしれません。遺産相続では戸籍の収集のみならず、多くの手続きがあります。時間を要するものや期限がある手続き、専門的な知識が必要な手続きなど、初めて相続を経験する方にとっては負担が大きいかと思います。ご自身での相続手続きが不安な方は早めに遺産相続の専門家にご相談されることをおすすめいたします。

鳥取で遺産相続のご相談なら 鳥取相続遺言相談センター にお気軽にお問い合わせください。 鳥取相続遺言相談センター では相続の専門家が鳥取の皆さまの相続手続きを親身にサポートいたします。 鳥取相続遺言相談センターでは相続の専門家による初回完全無料相談を実施しておりますので、お気軽にご利用ください。