相続人に未成年者がいる遺産分割

未成年者は原則、法律行為を行うことはできません。
それゆえ遺言書のない相続で相続人の中に未成年者がいる場合は、特別代理人を立ててから遺産分割協議を行います。

未成年者が法律行為を行う場合、通常は法定後見人である親権者（主に親）が代行します。しかしながら、相続手続きでは親も相続人となる場合が多く、お互いの利益が相反（利益相反行為）しないよう、特別代理人が代わって遺産分割協議を行います。

相続人の中に未成年者がいる場合、遺産分割手続きの進め方として以下のような方法があります。

（1）未成年者の特別代理人を選任し、遺産分割協議を行う

未成年者が法律行為を行う際、通常は親権者が法定代理人となります。
しかしながら相続手続きを行う場合は親権者も同時に相続人であることが多く、親にとって都合のいい遺産分割を行うことのないよう、未成年者の特別代理人を選任します。

特別代理人を選任することで、子供の権利を守ることに繋がります。

（2）未成年者が成人して遺産分割協議をする

未成年者が近いうちに成人となる場合には、成人になるのを待ってから遺産分割協議を行うことも可能です。

未成年者の特別代理人の選任は、家庭裁判所にて行います。
親権者または利害関係者が、未成年者の住所地を管轄する家庭裁判所にて申し立てを行います。

なお、対象となる未成年者が複数いる場合には一人ずつ特別代理人を選任します。

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