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行方不明の人がいる相続〈失踪宣告〉

相続において遺言書の内容は最優先され、遺言書が残されている相続では遺言書の内容に従って相続手続きを進めていきます。
一方、遺言書の残されていない場合には、相続人同士で相続財産をどのように分割するか「遺産分割協議」にて話し合います。

遺産分割協議は相続人全員で行う必要があり、ひとりでも欠けてしまうと、まとまった協議が無効となってしまうため注意しましょう。

不在者財産管理人とは

家出や音信不通などにより行方不明の相続人がいる場合には、「不在者財産管理人」を選出することによって、行方不明の相続人に代わってその者が遺産分割協議に参加し進めることができます。

不在者財産管理人は行方不明の相続人の利害関係人(配偶者や相続人など)や検察官が家庭裁判所に申し立てることで選出され、行方不明の相続人の所在が判明するまでの相続財産の管理や維持を行います。

失踪宣告とは

相続人が行方不明になってから7年以上経過している場合には、「失踪宣告」を行うことが可能です。
失踪宣告を行うと行方不明の相続人は法律上亡くなったものとみなされ、その相続人を除いて遺産分割協議を進めることが可能になります。
なお、失踪宣告には「普通失踪」「特別失踪(危難失踪)」の2種類があります。

普通失踪

普通失踪とは家出や連絡が取れないなど、行方不明の状態が7年間続いている場合に法律上死亡したものとみなすことのできる制度です。
行方不明者の配偶者や、相続人などの利害関係人が家庭裁判所にて申し立てることができます。
なお、行方不明になってから7年が過ぎた時点が死亡日となります。

特別失踪(危難失踪)

特別失踪(危難失踪)とは、震災や船舶の沈没、戦争等、死亡の原因となる危難に遭遇し、その危難が去った後、生死が1年間明らかでないときに家庭裁判所に申し立てることで失踪宣告をすることができます。
普通失踪と同じく、行方不明者の配偶者や相続人などの利害関係人のみが申し立てることができ、危難が去った時点が死亡日となります。

失踪宣告の取り消し

失踪宣告することで行方不明者の相続が始まり、財産が相続されますが、その後行方不明だった相続人が見つかった、あるいはすでに亡くなっていたが亡くなった時期が判明したということもあります。
このような場合には失踪宣告の取り消しを行います。

失踪宣告を取り消した場合には受け取り済みの財産を返還する必要がありますが、利益が残っている限度(現存利益)のみの返還でよいと民法にて定められています。
つまりは受け取った保険金のうち、すでに消費した財産については返還する義務は生じず、手元にある分だけ返還すればよいということです。

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