相続における税金〈相続税〉

「相続税」とは、被相続人が所有していた財産を相続や遺贈によって取得した際に、財産価格の合計から債務などを減算した課税価格が基礎控除額を超過した部分に課せられる税金のことを指します。

基礎控除額を超過していなければ相続税の課税対象とはならないため、相続税申告は不要です。

なお、被相続人から相続開始前の3年以内に贈与を受けていた相続人などが今回の相続で財産を取得する場合には、その贈与分に対しても相続税が課せられるため注意が必要です。

基礎控除額は、下記の計算式を用いて算出します。算出された基礎控除額が、相続税申告が必要かどうかの判断基準となります。

基礎控除額を算出する際、法定相続人の数に注意する必要があります。
養子は被相続人に実子がいる場合には1名、いない場合には2名まで含めることができます。また、相続放棄をした方も法定相続人として人数に含みます。

相続税申告が必要な場合、原則、期限内に申告・納付を行わなければなりません。
被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に、相続税の申告・納付を行わなかった場合、加算税や延滞税などのペナルティが別途で課されることになりますので、期限にはくれぐれもご注意ください。

なお、申告・納付は、被相続人の最後の住所地を管轄する税務署で行います。
相続税は現金での一括納付が原則ですが、現金での納付が難しい場合には物納や延納で納付することも可能です。ただし、これらの方法には要件があるため、必ずしも利用できるとは限りません。

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